福井県議会 2021-09-30 令和３年予算決算特別委員会 本文 2021-09-30
安全環境部長からは、原子力の様々な課題の方向性については、昨年７月の基本政策分科会において、知事から核燃料サイクルの具体的な進め方などを示していた原子力政策大綱のように、別途検討することが必要ではないかと提案をしていると。国はエネルギー政策の諸課題については、総合資源エネルギー調査会等の場を活用して引き続き議論を深めていく。
安全環境部長からは、原子力の様々な課題の方向性については、昨年７月の基本政策分科会において、知事から核燃料サイクルの具体的な進め方などを示していた原子力政策大綱のように、別途検討することが必要ではないかと提案をしていると。国はエネルギー政策の諸課題については、総合資源エネルギー調査会等の場を活用して引き続き議論を深めていく。
私たちは半世紀にわたりまして、この原子力基本法に基づき策定された「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」や原子力政策大綱を指針として、国の原子力政策に協力してまいりました。これからの50年、原子力をどうしていくのかという指針が必要であると考えます。
例えば、以前であると原子力政策大綱というのを別途検討して政府として決定をしている、そういったような形が要るのじゃないかということを申し上げたわけである。
福島第一原発事故以前は、原子力政策大綱を定め、それを受けてエネルギー基本計画を策定していたと私は思っていました。しかし、三・一一以降、原子力政策大綱の策定がなくなり、エネルギー基本計画の中でまとめて扱うこととなっているように思います。しかし、考えてみてください。
そもそも、高速増殖炉開発は、長期計画、原子力政策大綱において、将来の原子力の主流と位置づけられてきました。増殖を外すなら、日本の原子力政策の抜本的見直しを行うのが道理ではありませんか。また、今回の関係閣僚会議での決定は、これまでの政府の政策手続からも逸脱しており、まずは原子力政策大綱の見直しから始めるべきと考えますが、知事の見解をお尋ねいたします。
128 ◯山崎補助者 まず、化石燃料等の問題については、口で言ってもあれだと思いまして、実はベースはこういう原子力市民委員会という市民団体が、「原発ゼロ社会への道」ということで「市民がつくる脱原子力政策大綱」というのをつくっているんです。
そこで「もんじゅ」であるが、ここ「もんじゅ」で放射性廃棄物の減容化等の研究を行うことについては、さかのぼると原子力委員会が平成12年に策定した原子力長期計画、あるいは、平成17年に原子力政策大綱というものがあるが、既にそうしたところに明記をされているところである。
137 ◯企画幹（原子力） 高速増殖炉の実用化については、それ以前の原子力政策大綱、エネルギー基本計画においては実証炉に向けた話があったが、東日本大震災以降、政権交代後の民主党政権下で、環境エネルギー分野におけるもんじゅの開発予算のあり方等が議論されて、高速増殖炉の実用化には予算がつかない状況になっており、実態として研究開発はストップしている。
216 ◯山元参考人 いわゆる核燃料サイクル路線を堅持するというのは、平成十七年に原子力政策大綱というのができまして、確認されて、それから民主党政権の昨年の二十四年の九月にも再処理を堅持するというふうにされております。
もう１点、政府は、革新的エネルギー・環境戦略において、原子力政策は政府の関係閣僚によるエネルギー・環境会議でつくり、内閣府の原子力委員会は、原子力政策大綱の策定作業を中止するとしている。しかしながら、原子力に対する政府の戦略自体があいまいで、中途半端なものであり、また一貫性もなく、このままでは立地自治体においても責任ある議論ができない。
61 ◯糟谷資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 まず、中間貯蔵されました使用済み燃料の処理の方策につきましては、平成１７年、前回の原子力政策大綱においては、２０１０年ごろから検討を開始することとしておりました。 今回、核燃料サイクル政策について何らかの変更をしたものではございません。これは先ほど申し上げたとおりです。
この大きな戦略、大枠を踏まえて、冒頭、今白紙で見直しだと申し上げたこの新しいエネルギー基本計画、それから原子力政策大綱、恐らく今この原子力政策大綱の議論は、秘密会議をやっていたとかいうことで、今少し議論はとまっているんですけれども、その秘密会議の検証なんかのプロセスをきっちり踏まえた上で、年末に向けてこの大綱の議論がもう一回スタートしてくるんじゃないかと思います。
また、「国のエネルギー・環境会議が８月に方向性を決め、それを受けてエネルギー基本計画、原子力政策大綱を策定するとのことだが、このことについてどう評価するのか」とただしたのに対し、「エネルギー・環境会議は、2030年における原子力発電の比率をどの程度にするかについて三つの案を示している。総理は、『全体の約３割の電力供給を担ってきた原子力発電を今、とめてしまっては、日本の社会は立ち行かない。
これに基づいて、７月中にいろんな意見を聞いて、８月に取りまとめをして、そして速やかにエネルギー基本計画をつくり、年末までに原子力政策大綱を策定するということである。
もんじゅの今後については、原子力委員会が議論している原子力政策大綱の核燃料サイクル政策論の中では、このまま10年程度つづける、５年程度やって研究開発としてやる、長半減期と言われている高レベル放射性廃棄物の消滅処理のために研究を進めるなど、いろいろなアイデアがでているが、まだ明確に示されてはいないので、しっかりともんじゅの意義、役割を示していただくことが大事だと思っている。
今、国のエネルギー・環境会議、夏の部分が終わっていませんし、総合資源エネルギー調査会が新エネルギー基本計画、原子力委員会が新原子力政策大綱、中央環境審議会、これが新地球温暖化対策案、これらをまとめてエネルギー・環境会議において、新たなエネルギー戦略策定の流れというのができていくというふうに理解しておりますが、先ほど川村委員から私の名前も挙がりましたので、これはやっぱり立地県として改めてこういうふうな
原子力政策大綱会議については、電気事業者等の内部会議を開催したということが問題視され、会議そのものが中断に追い込まれる事態となっております。知事におかれましても、原子力発電関係団体協議会会長として、すなわち原子力立地自治体の代表として原子力委員会の原子力政策大綱策定会議に参加されています。
五ページに書いています核燃料サイクル政策に関する選択肢につきましては、原子力委員会のほうで原子力政策大綱を今後、検討する上での議論ということで、別な機関において議論されているものでございます。 129 ◯遠嶋委員 わかりました。
三村知事は原発協の会長ということで、実は今、国で行われております原子力政策大綱の策定会議の場で知事はこれまで何度か発言してございます。
こうしたバックエンド対策の方向性について、日本一の原発集中県として、立地県の先頭に立って、原子力政策大綱とエネルギー基本計画の見直しに反映されるよう、国に要請すべきと思う。知事の見解を伺う。